2022年9月13日、一般社団法人スマートシティ・インスティテュート（以降「SCI」）主催の第14回WEBサロンにおいて、データサイエンス・ＡＩイノベーション研究推進センターの中川雅央助教が講演を行いました。SCIが催すこのWEBサロンは、毎回設定するスマートシティに関連する特定のテーマについて、SCIの会員同士が自由な意見交換・交流を図る場です。

　14回目となる今回のWEBサロンは、「行政の政策立案プロセスにおけるデータ利活用～滋賀県EBPMモデル研究事業～」をテーマに開催されました。行政の政策立案手法として近年取り沙汰されるEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。 証拠に基づく政策立案）ですが、行政職員が、これを実践するには、関係部署が抱える課題に対して、適切に対応できるフレームワークを提示することが必要です。その結果ジョブフローが明確となり、チーム内での進捗状況の共有が容易になり、業務の効率化や意思決定の迅速化に資するデータ利活用の推進に寄与するものと考えられます。

　Webサロンでは、滋賀県と滋賀大学が連携して実施した「滋賀県EBPMモデル研究事業（滋賀県の事業説明ページへリンクしています）」を事例として、実際に適用したフレームワークについて中川先生が講演。それを踏まえて、デジタル化やデータ利活用のあり方について参加企業、自治体の方々と１時間程度のフリーディスカッションを行いました。10の地方自治体や、企業、商工会議所、大学まで合わせて37の組織からの参加があり、全員が発言を求められる1時間の議論の中では、政策立案における意思決定プロセスのデジタル化、行政データを開示する仕組みと利活用等について現場ベースの意見が多く交わされて有意義なセッションとなりました。